経営・管理ビザ申請
先生、【経営管理ビザ】をよく耳にしますが、これはいったいどんなビザですか。
【経営管理ビザ】は、日本国内で起業する時や既存事業の経営者や管理者として中長期滞在し活動する時に必要なビザです。
【経営管理ビザ】は，平成２６年の法改正により従前の【投資経営ビザ】を改正して設けられました。また、【投資経営ビザ】とは異なり，外国人による投資が必須要件ではなく，投資をすれば取得できるビザではありません。
経営・管理ビザ申請のご案内
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経営管理ビザの要件とは？
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①事業所が日本国内に確保されていること
日本国内にビジネス活動が展開される実体のある事業所を法人名義で設置することが必須な条件です。
②事業規模（常勤職員２名以上又は資本金500万円以上）を満たすこと
経営管理ビザ取得にあたっては、起業する事業の規模が次のいずれかに該当していることが必要です。
（１）2名以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
（２）資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
（３）常勤職員2名以上又は資本金500万円に準ずる規模であると認められるものであること③事業の適正性・安定性・継続性を示せること
経営管理ビザの対象となる事業は、適正に行われ、かつ、安定性及び継続性の認められるものであることが必要です。これらを説明するため、We doの行政書士が事業計画書を作成し、出入国在留管理庁に提出します。
④事業の経営に従事すること
事業の経営に従事するとは、申請者自らが実際に会社経営をすることを指します。
経営管理ビザの申請代行ご依頼の流れ
お客様が対応
① 会社住所を決める（賃貸又は自己物件）
② 会社名等の必要情報を決める
※We doのヒアリングシートに回答
We doが対応
③ 定款作成および公証人のチェック
④ 定款の委任状他、必要書類に押印
⑤ 公証役場で定款認証
お客様が対応
⑥ 資本金の入金（500万円以上）
We doが対応
⑦ 会社登記書類作成
⑧ 会社登記申請（提携士業が申請）
⑨ 会社登記完了
お客様が対応
⑩ 経歴に関する情報のご提供
※We doのヒアリングシートに回答
⑪ ビジネスに関する情報のご提供
※We doのヒアリングシートに回答
⑫ 経営管理ビザ申請に必要書類のご準備
We doが対応
⑬ 申請書作成
⑭ 事業計画書作成
⑮ 申請理由書作成
⑯ ビザ申請
⑰ 審査結果の通知
経営・管理ビザ申請の費用案内
| 種類 | 費用 |
| 株式会社設立手続き 及び経営・管理ビザ申請（認定） | 650,000円から（税込715,000円から） |
| 株式会社設立手続き 及び経営・管理ビザ申請（変更） | 600,000円から（税込660,000円から） |
| 合同会社設立手続き 及び経営・管理ビザ申請（認定） | 600,000円から（税込660,000円から） |
| 合同会社設立手続き 及び経営・管理ビザ申請（変更） | 550,000円から（税込605,000円から） |
| 経営・管理ビザ申請のみ（認定） | 450,000円から（税込495,000円から） |
| 経営・管理ビザ申請のみ（変更） | 400,000円から（税込440,000円から） |
| 経営・管理ビザ申請のみ（更新） | 100,000円から（税込110,000円から） |
経営・管理ビザの申請代行についてよくあるご質問
Q.
経営・管理ビザの申請代行を依頼した場合、見積金額以外に追加費用は掛かりますか？
A.
基本的に追加費用は掛かりません。
経営・管理ビザ申請のご依頼後に必要な業務が発生した場合でも、事前にお見積書をご提示し、お客様同意の上、業務を進めますのでご安心ください。
Q.
支払方法を知りたい。
A.
当事務所のお支払いは「銀行振込」又は「現金」です。「クレジットカード」や「電子マネー」のご利用ができませんので、ご了承ください。
Q.
経営・管理ビザ申請が不許可になった場合には、返金や保証はありますか？
A.
万が一経営・管理ビザ申請が不許可になった場合には、実費及び事務手数料を除き、無料再申請を保証しております。
なお、当事務所は許可の見込みがない案件について、受任することはありません。
仮に、許可の見込みが薄い場合に、お客様が申請を希望される場合には、十分にリスクを説明した上で受任することを徹底しておりますので、ご安心ください。
※経営・管理ビザ申請の不許可原因が、虚偽申告や虚偽書面による場合、あるいは後発的な事情に起因する場合には、無料再申請の保証対象外となります。
Q.
経営・管理ビザの申請代行費用を値引きしてもらうことはできますか？
A.
ご依頼費用のお値引きは致しかねますので、予めご了承ください。