①常勤職員の雇用

申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります。

「常勤職員」の対象は、日本人、永住者、日本人の配偶者 、永住者の配偶者、定住者等に限ります。

②会社の資本金額

３,０００万円以上の資本金等が必要になります。

株式会社では払込済資本金、合同会社などでは出資総額を指します。

③日本語能力

申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（日本語能力試験N２以上またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上）を有することが必要になります。

④学歴・職歴

申請者が、経営管理又は事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有する必要があります 。

⑤事業計画書の取扱い

在留資格決定時において提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、中小企業診断士、公認会計士または税理士の確認を義務付けます。

⑥事業所要件

自宅を事業所と兼ねることは、原則不可です。

⑦永住申請・更新への影響

改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」又は「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められません。

⑧その他の注意事項

在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、日本における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められません。

労働保険の適用状況、社会保険適用状況及び法人として納付すべき国税・地方税に係る納付状況が厳格に確認されます。

申請者が営む事業に係る必要な許認可の取得状況等を証する資料の提出が求められます。