創業支援

会社設立手続をすべて丸投げする場合は、会社設立のページにてご参照ください。
本ページの内容はある段階のみ、専門家に依頼する場合の個別依頼サービスです。

①電子定款の作成(電子署名を含む)

定款とは、会社設立時に発起人全員の同意のもとで定める企業の根本原則が記載された書類で「会社の憲法」とも呼ばれています。

この定款を電子ファイル形式で作成したものが電子定款です。従来の紙定款では収入印紙代に4万円が発生するのに対し、電子定款では収入印紙が不要となり会社設立にかかる費用を削減できるメリットがあります。
料金:30,000円(税込33,000円)

②電子定款に電子署名のみ

電子署名とは、電子文書で取り交わす契約の際、「作成者本人であること」「内容に改ざんされていないこと」を証明するためのものです。
書面での契約書でいうところの、押印や署名に該当します。

起業者様は自ら電子定款を作成し、弊社は作成した電子定款に署名いたします。
なお、電子署名のみ依頼する場合は、定款の内容をご自身で確認いただきます(弊社は内容の確認を一切行いません)
料金:5,000円(税込5,500円)

③定款内容の確認のみ

定款の記載内容は会社法によって一定の基準が設けられています。
記載項目は大きく分けて「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分けられます。

なお、事業目的の適格性の確認も行います。
事業目的には、「適法性」「営利性」「明確性」が必要とされています。このことを「事業目的の適格性」と言います。
事業目的の記載内容に問題がある場合、登記申請を受け付けてもらえないこともあります。事業目的に問題があり登記申請を受け付けてもらえないと、定款の認証をし直さなければなりません。そうなると、時間と費用が余計に掛かってしまいます。
料金:20,000円(税込22,000円)

④電子定款の認証手続きのみ

会社を設立するには、必ず定款を作成する必要があり、設立時に作成される定款を原始定款といいます。定款の認証とは、会社設立の際に作成される原始定款を公証役場で公証人に認証してもらう手続きのことです。
定款の作成はすべての会社で必要ですが、定款の認証が不要な会社もあり、事前に確認しておく必要があります。

株式会社は、合同会社、合資会社、合名会社といった持分会社と区分されます。2006年の会社法施行以前は、有限会社という会社の種類もありましたが、現在は新規で設立することはできません。
4種類の会社のうち、設立に当たって定款認証が必要となるのは、株式会社のみとなっています。そのため、合同会社など他の会社の設立においては、定款の認証は不要です。
料金:30,000円(税込33,000円)+法定費用(定款認証手数料:52,000円)

⑤法人登記手続のみ

法人登記とは、会社の概要を一般に開示し、法人として公的に認めてもらうための制度です。具体的には、社名(商号)や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的といった会社に関する概要事項を法務局に登録します。法人登記を行うと、正式に登記を行った証拠として、法務局から登記事項証明書が発行されます。
特に会社設立については、登記を行って初めて会社の存在が法的に認められます。

当事務所は弁護士や司法書士に連携させていただきます。
料金:90,000円(税込99,000円)+法定費用(登録免許税150,000円)
※登録免許税:資本金の1000分の7の金額(1,000円未満は切り捨て)が必要となりますが、150,000円に満たないときは一律150,000円となります。

⑥登記簿謄本取得手続のみ(法務局の窓口で取得する)

会社の登記内容を証明する書類として「登記事項証明書」という書類があります。登記事項証明書にはいくつかの種類があり、その中のひとつが「履歴事項全部証明書」です。この履歴事項全部証明書が登記簿謄本と同じものを指します。

当事務所は法務局の窓口で取得し、お客様に郵送いたします。
料金:20,000円(税込22,000円)

⑦法人印鑑セットの製作代行

法人登記に必要な実印、銀行口座の管理に使用する銀行印、請求書や領収書などに使用する角印の3本を揃えた会社設立印鑑セット(ケース付)の製作代行サービスです。
料金:15,000円(税込16,500円)

⑧印鑑カード交付手続

印鑑カードは法人の実印(代表者印)の印鑑証明書を発行するために必要なカードです。法人の印鑑証明書の交付をうけるには、申請の際に必ず添付します。個人の印鑑登録証(カード)に相当するものと考えて差し支えありません。

印鑑証明書は法人としての銀行口座の開設や不動産売買、登記などの際に求められます。このような法人実印の印鑑証明書が必要な場面では、印鑑カード交付申請書を提出して印鑑カードを交付してもらわなければいけません。

当事務所は法務局の窓口で申請し、即日お客様に郵送いたします。
料金:20,000円(税込22,000円)