ビザ不許可の可能性を最小限にし、
許可の可能性を高められる

ビザ（在留資格）の申請自体は貴社で行うこともできます。ただし、申請に慣れてないご担当者様が行うと提出書類や説明が不足してしまい、本来許可になるはずの案件でも不許可になる可能性があります。

各ビザの必要書類は入管のホームページに記載していますが、それは申請を受け付けてもらえる必要最低限の書類です。仮に自社で申請し、一度不許可になると、その記録は入管の記録システム（FEISという個人識別情報システム）に保存され、その後の審査が不利になる可能性が高いです。
当事務所と顧問契約をしていただければ不許可の可能性を最小限にし、許可の可能性を高めることができます。

就労ビザの書類作成や難しく煩雑な
申請手続きを専門家に任せられる

必要書類は就労ビザの種類によって違ってきます。申請書類は申請人の状況や雇用する会社の規模や仕事の業種によって揃える必要書類も違います。 追加資料を用意したほうが良いケースもあります。

We doと顧問契約をしていただければ、難しく煩雑な書類作成業務から解放されます。

貴社は本来の業務に専念することができる

貴社自分で申請しようと思いきや、入管に電話したり、足を運んだりすると思いますが、入管の電話が繋がりにくく、直接行ったとしても待ち時間が長いです。その度に、本来の業務が中断され、大変な時間と労力が無駄になります。それが精神的ストレス にもなりかねません。

もし不許可になれば何か月も余分にかかってしまいます。時間や労力が無駄になるだけでなく、なかなか許可にならないことで精神的なストレスにもなります。

We doと顧問契約をしていただければ、ストレスなく本来の業務に専念することができます。