経営管理ビザの更新不許可は、主に「事業の継続性がない（赤字・売上ゼロ）」「経営実態が不明確」「税金・社会保険の滞納」「2025年改正の新基準不適合」が理由です。対策として、理由を入管で聴取し、改善計画を提示して再申請を行うか、特定活動ビザへの変更を検討します。

経営管理ビザ更新が不許可になる主な理由

１.事業の継続性が認められない（赤字・債務超過）

・直近期の決算で深刻な赤字や、債務超過（資本金の約2倍以上の欠損）がある。

・売上が極端に低い（目安として年間300万円未満）。

２.経営実態が不明確またはない

・オフィスが実態を伴っていない、または自宅と混同している。

・業務をすべて外部に丸投げし、本人に経営活動の実態がない。

・正当な理由なき長期出国。

３.公的義務の履行不全

・税金（法人税、住民税、所得税）や社会保険料の未納・滞納。

４.2025年改正の新基準不適合（準備不足）

・資本金3000万円以上、常勤職員1名以上などの新基準に対応できる見込みがない。

５.申請書類に矛盾あり

・事業計画書と実際の決算数値が大きく矛盾している。

不許可になった場合の対策法

１.不許可理由の確認

・出入国在留管理庁へ必ず出向き、審査官から正確な不許可理由を聞き出す。

２.原因の改善と「再申請」

・不許可原因を分析し、申請書類（契約書、帳簿、改善後の事業計画書など）を再構成して再申請を行う。

３.在留資格「特定活動」に変更

・更新申請が不許可になった場合、出国準備期間として「特定活動」へ変更できる場合があります。その間に事業を整理するか、再申請の準備を行います。

2025年10月の法改正により、経営管理ビザの更新は「厳しい」から「より厳しい」状況に移行しています。独力での再申請は難易度が高いため、行政書士などの専門家に相談することを強く推奨します。