日本政府は、「国民健康保険料」や「国民年金」の滞納を理由にビザ（在留資格）の更新を認めない制度が、2027年6月から導入される予定です。厚生労働省と出入国在留管理庁がデータを連携させ、悪質な外国人未納者に対して原則としてビザ更新や変更を許可しない仕組みです。

新制度と審査厳格化のポイント

①開始時期：2027年6月からの運用開始が予定されています。

②対象となる公的保険：中長期滞在する外国人が加入を義務付けられている「国民健康保険」および「国民年金」です。

③審査への影響：保険料を滞納し、納付の求めに応じない悪質なケースでは、在留資格の変更や更新が原則として認められなくなります。

外国人本人・企業がとるべき対策

新制度及び審査厳格化は外国人材を採用している企業にとっても、雇用継続に関わる大きなリスクとなります。すでに滞納がある場合や支払いが難しい場合は、以下の対応が求められます。

①放置しない：督促を無視せず、必ず自治体の窓口や年金事務所に相談する。
②納付相談・免除制度の活用：一括での支払いが困難な場合は、分割納付の相談や、国民年金の「保険料免除・納付猶予制度」などを申請し、誠実な納税・納付の意思を示すことが重要です。

具体的な免除申請や相談窓口の案内については、日本年金機構 の保険料免除・納付猶予ページなどで確認できます。制度の詳細や今後の最新の運用方針については、出入国在留管理庁 の公式ウェブサイトを定期的に確認し、適切な対応を心がけましょう。