合同会社設立のご案内
合同会社とは
合同会社は、アメリカの「有限責任会社：LLC （Limited Liability Company）」をモデルとして、2006年の会社法改正の際に導入された会社形態です。
合同会社は持分会社の1つで、資本金の出資を行なった有限責任社員だけで構成されています。経営に関する権限は出資者である社員が持つため、出資者が社員でありながら経営者の立場になります。
株式会社では経営を取り締まる立場の人を「代表取締役」と呼びますが、合同会社では取締役がいないため役職名は「代表社員」と呼びます。
合同会社例：「グーグル合同会社」、「アップルジャパン合同会社」、「アマゾンジャパン合同会社」、「合同会社ユー・エス・ジェイ」などがあります。
合同会社と株式会社の違い
メリット
・コストが安い
・素早く意思決定ができる
・決算公告の手間が省ける
・社会的信用が高い
・株式上場できる
・資金調達方法が多い
デメリット
・認知度が低い
・株式上場ができない
・設立費用が高い
・決算公告の義務がある
・法律の規制が多い
合同会社の設立に必要な書類
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・代表社員の印鑑届出書
・代表社員の印鑑証明書
・資本金の払込証明書
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書
・代表社員就任承諾書
・登記用紙と同一の用紙
①合同会社の基本事項決定
決定しなければならない基本的な設立項目は6つあります。
商号（会社名）：商号は会社の名前のことです。
事業目的：設立する会社がどのようなビジネスを行うのか決めていきます。
本店所在地：会社の住所のことです。
資本金額：総額いくらなのか、誰がいくらずつ出すのかを決定します。
社員の構成：誰が業務執行社員なのか、誰が代表社員なのかを決定します。
事業年度：事業年度では決算を何月に行うか決めていきます。
②印鑑作成
会社印は、一般的に代表印（実印）、銀行印、角印の3本セットで作成します。
③定款作成
定款は会社を運営していく上で定めるルールのようなものです。
定款の作成はWe doにお任せください。
④資本金の払込み
設立登記を行うためには、資本金が確かに払込まれたことを証明する書類（払込証明書）が必要です。
払込証明書の作成はWe doにお任せください。
⑤登記書類作成
登記書類は大変重要な書類なので、ミスは許されません。間違いがあると登記を受け付けてもらえない場合があります。
登記書類の作成はWe doにお任せください。
⑥登記書類提出
登記申請は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で手続きを行います。登記が完了しても法務局からの完了連絡はありません。設立日は申請書を提出した日となります。
合同会社設立費用
| 種類 | 合計費用（収入印紙代を含む） |
| 合同会社 | 280,000円（税込308,000円） |
