永住許可の手数料は上限30万円へ
2026年3月に日本政府が閣議決定した入管法改正案により、永住許可申請の印紙代(手数料)の上限が現在の10,000円から最大300,000万円へ引き上げられる方針が報じられました。これは法的な「上限」の引き上げであり、最…
2026年3月に日本政府が閣議決定した入管法改正案により、永住許可申請の印紙代(手数料)の上限が現在の10,000円から最大300,000万円へ引き上げられる方針が報じられました。これは法的な「上限」の引き上げであり、最…
2026年6月14日より、「在留カード」と「マイナンバーカード」が一体化にし、新しく「特定在留カード」という名称のカードが登場する予定です。 本来、中長期在留者に対して、地方出入国在留管理局により「在留カード」が発行され…
2026年2月24日に永住許可に関するガイドラインが改訂され、在留期間の扱いや申請要件の考え方がより明確になり、永住申請において「最長の在留期間をもって在留していること(5年ビザ)」が原則とされる方向性が示されました。 …
令和5年6月9日、第211回通常国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、同月16日に公布されました(令和5年…
日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例(「翻訳・通訳」業務に関連した事例) 説明 「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請のうち、特に「翻訳・通訳」業務に従事するとして申請を行うケースが多い…
日本の専門学校を卒業し,専門士の称号を付与された留学生に係る事例 不許可事例(専攻した科目との関連性が認められず、不許可となったもの) 事例1 声優学科を卒業した者が、外国人客が多く訪れる日本のホテルとの契約に基づき、ロ…
日本の専門学校を卒業し,専門士の称号を付与された留学生に係る事例 不許可事例(専攻科目と従事する業務内容の関連性以外の判断) 事例1 日中通訳翻訳学科を卒業した者から、輸出入業を営む企業との雇用契約に基づき、月額17万円…
日本の専門学校を卒業し,専門士の称号を付与された留学生に係る事例 許可事例 事例1 マンガ・アニメーション科において、ゲーム理論、CG、プログラミング等を履修した者が、日本のコンピュータ関連サービスを業務内容とする企業と…