コラム

よくある【経営管理ビザ】に関する質問（FAQ）②

経営管理ビザの対象となる業種に制限はありますか？

日本で適法に運営されている事業であれば、経営管理ビザの対象となる業種に制限はありません。

なぜ1000万円以下の資本金がおすすめですか？

資本金が1000万円未満の会社は、原則として、2年間消費税を払う義務が免除されます。

海外から出資金を受ける場合、気を付けることを教えてください。

海外からの国際送金の場合は、銀行から送信してもらった送金証明が必要です。
現金を持参する場合は、税関での申告が必要になります。

経営管理ビザ申請前に資本金は使っても大丈夫ですか？

会社設立が完了すれば、個人口座に振り込んだ資本金をビジネス活動に使ってもかまいません。

許認可が必要な業種を教えてください。

会社は定款所定の目的の範囲内において事業を行うことができますが、会社の営む事業内容によっては、国や都道府県等に申請をして、許認可や届出が必要になる業種というものがあります。
例えば、古物営業、酒類販売業、宅地建物取引業などです。これ以外にも許認可の必要なビジネスはたくさんあるので、事前に調べる必要があります。

許認可取得するタイミングはいつですか？

会社設立の後、経営管理ビザを申請する前に許認可を取得します。
なお、申請人が来日してから許認可を取得する場合もあります。

役員報酬の設定はいくらにすればいいですか？

月額20万円以上、できれば月額30万円くらいに設定するのが望ましいです。

経営管理ビザを取得するには、年齢の制限はありますか？

特にありません。
ただし、高齢で経営の経験がない場合は、不自然と判断され、不許可になりやすいです。

常勤社員を雇う場合、社会保険を加入する必要がありますか？

社会保険は必ず加入することをお薦めします。

会社を設立するために「経営管理」ビザを取得する必要のないビザがありますか？

以下の方は「経営管理」ビザを取得する必要はありません。
①永住者
②日本人の配偶者
③永住者の配偶者
④定住者