日本国法務局は３月２７日の記者会見で、外国人が日本国籍を取得する「帰化」に関する審査の運用を4月1日から厳格化にし、必要な居住期間を現行の「５年以上」から「原則１０年以上」に延長すると発表しました。

「帰化」の申請者に対し、生活状況などを確認するための税金及び社会保険料の納付状況の確認年数も拡大する方針です。

なお、日本人の配偶者がいる場合や、スポーツ選手や研究者など日本への貢献が認められる人につきましては、特例として１０年未満の居住期間でも帰化が認められる余地はあります。