2026年3月に日本政府が閣議決定した入管法改正案により、永住許可申請の印紙代（手数料）の上限が現在の10,000円から最大300,000万円へ引き上げられる方針が報じられました。これは法的な「上限」の引き上げであり、最終的な確定額は今後政令で決定され、2026年度中の施行を目指す方向で調整されています。
引き上げの背景
在留外国人の増加に伴う審査コストの増大や、外国人政策（JESTA導入など）の財源確保が目的。
対象
永住許可申請は10,000円から300,000万円、在留資格変更・更新は6,000円から100,000円へ上限が引き上げられる方針。
確定額の決定
今回の閣議決定はあくまで「法律上の上限」を引き上げるものであり、実際の申請額（印紙代）は今後、政令で具体的に定められます。
施行時期
2026年度中の施行を目指し、法案は現在、日本国会に提出されています。
